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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2I5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　宮崎太陽銀行 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1941年8月宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立
1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更
1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立
1964年5月日本銀行当座取引開始
1973年2月事務センター設置
1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働
1979年2月全銀データシステム加盟
1984年11月第二次オンライン稼働
1986年2月
宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立
(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)
1987年6月公共債ディーリング業務開始
1988年10月外国為替業務開始
1989年2月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更
1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始
1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる
1991年2月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始
1992年7月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1993年10月日向市信用組合と合併
1995年5月第三次オンライン稼働
1996年9月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年2月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる
2003年7月新本店を現在地に新築移転
2010年3月第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行
2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合
2019年1月勘定系新システム更改
2022年3月第三者割当方式による第1回B種優先株式60億円発行
2022年11月A種優先株式130億円完済


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03669] S100R2I5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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